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2021.03.12 海外の大麻事情

カリフォルニアで大麻は合法?規制から販売方法や税収まで徹底解説

カリフォルニアで大麻は合法

カリフォルニア州では大麻が法律で解禁され医療用、娯楽用ともに合法となっているのはご存知でしょうか。
公共の場でも大麻が吸える場所があり、さまざまな品種が販売されています。
本記事ではカリフォルニア州では大麻が合法である理由を世界の流れと併せて紹介します。今、世界は大麻合法化の流れに変わっているのです。
カリフォルニア州で大麻がどのように販売されているのか、解禁した結果税収やブラックマーケットがどうなったのかもお伝えします。
最後までご覧いただき、日本と世界の大麻に関する違いやカリフォルニア州での大麻の扱われ方について理解を深めていただけると幸いです。

 

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大麻は合法なの?世界の流れと日本を比較

日本で大麻を取り扱うことは法律によって厳しく規制されており、娯楽用と医療用どちらもに違法です。
一方で、世界に目を向けると大麻を解禁する国が増えています。これまでは世界のほぼすべての国で国連の麻薬単一条約にのっとり規制薬物とされてきました。
しかし、近年では解禁に向けた検討や、実際に解禁する国も増えてきました。現在、世界各国は大麻合法化の流れになっています。
日本人観光客も数多いアメリカ、カリフォルニア州では大麻が解禁されており、医療用、娯楽用ともに解禁されています。
世界各国でなぜ大麻は解禁されつつあるのでしょうか。日本では違法であることを念頭におき、世界の流れやカリフォルニアの大麻事情をお伝えしていきます。

日本で大麻の所持は違法

日本では大麻草の花や葉などにTHCと呼ばれる物質が含まれており、THCは大麻取締法で厳しく規制されています。
花や葉に含まれるTHCには精神活性作用があるためです。多幸感や幻覚症状など身体にさまざまな影響を及ぼすため規制されています。
所持や譲渡などが禁止され使用は違法に当たりませんが、所持には使用が伴うため処罰される可能性があるでしょう。
しかし、成熟した茎や種子には精神活性作用であるTHCがほとんど含まれておらず、CBDと呼ばれる精神活性作用のない物質で構成されています。
CBDは身体や精神に与える悪影響が少ないため、日本の法律でも使用や所持が許可されています。

世界では合法化の流れ

世界では合法化の流れ
日本では厳しく規制されている一方で、世界は大麻を解禁する国が多くなっています。
背景として大麻ブラックマーケットの縮小、大麻に対して課税することにより税収増加を狙った点が挙げられます。
また、既に取り締まりが追いつかないほど流通してしまったことから、利用できる明確なルールを定めたほうが管理しやすいといった点もあるのです。
現在ではウルグアイやスペイン、アメリカの一部の州が完全に大麻解禁をしました。アメリカ、カリフォルニア州の現状に関しては後ほど詳しく解説します。
合法のイメージが強いオランダですが、実際に国で合法化されてはおらず、使用や所持の規制は自治体が行います。
5g以下のソフトドラッグで個人使用ならば起訴はしないと定め、違法にもかかわらず逮捕されないといった状況です。
完全に大麻を解禁した国もあれば、オランダのように取締りを行わなず「非犯罪化」とするなど対応は各国で異なります。
大麻合法化がされている国や規制のされ方に関して詳しく知りたい人は「【大麻合法化の世界的な流れ】合法国の紹介|いずれ日本も?」をご覧下さい。
では、カリフォルニア州の大麻事情はどうなっているのでしょうか。カリフォルニア州の大麻事情をご紹介していきます。

アメリカのカリフォルニア州で大麻は合法?2018年嗜好用に大麻合法化

カリフォルニア州では医療用、娯楽用ともに解禁となりました。以前から大麻に対して寛容な考えが多い州でした。
食後のデザートや飴、クッキーなどお菓子にも大麻が使用されており、大麻に関わる機会が多かったカリフォルニア州。
2018年からは、娯楽用大麻に関しても法律上の使用や所持が許されることになりました。
医療用大麻に関しては20年以上前から合法化されています。
ですが、取り扱いが解禁されたのはProposition64という法案により厳しく使用目的や条件などが規制されているからです。
次に、Proposition64について説明していきます。

Proposition64とは?カリフォルニア州で施行中の大麻合法案

Proposition64とは大麻を解禁するにあたって施行された大麻合法案です。条件を満たす場合のみ使用や売買が許可されます。
具体的な条件として、まず年齢が21歳以上であれば医師の処方を受けずに使用、所持が可能です。
そして、所持できる量は1オンス(約28グラム)までで栽培に関しては最大で6株までと定められています。
陶酔感が出るので車をはじめ乗り物の運転をする場合の使用は禁止。
また、禁煙区間や学校など公共の場所での使用、売買は厳しく制限されています。
解禁されているからといって、どこでも自由に使用や売買が許可されている訳ではありません。

日本人観光客は、カリフォルニア州でも大麻合法にならない

日本人観光客は、カリフォルニア州でも大麻合法にならない
カリフォルニア州なら日本人観光客でも大麻の使用が許可されるのか、というのは気になる点でしょう。
日本人観光客はカリフォルニア州でも大麻合法化になりません。カリフォルニア以外でも同様に、法律違反となり処罰されます。
日本人が大麻を海外で使うことができない理由については「日本人が海外で大麻を吸うのは合法?日本と海外との違いや大麻取締法について解説」をご覧ください。
日本人が大麻合法国を訪れると「大麻は解禁されているから大丈夫」と考えてしまうかもしれません。
大麻合法国では飴やお菓子にも大麻が含まれている可能性があることから、手軽に感じてしまうことも。
観光客は現地の人に勧められ、違法である認識が薄いまま摂取してしまう危険性がありますが、日本の法律では海外でも大麻の所持が禁じられています。

カリフォルニアでの大麻の販売方法は?カジュアルにショップ等で販売

カリフォルニアでの大麻の販売方法は?カジュアルにショップ等で販売
カリフォルニア州では街中に違和感なく大麻専門ショップが並んでいます。どこもカジュアルな作りで大麻の悪印象は一切感じません。
店内は非常に洗練されており、メニュー表示はまるでファストフード店のようです。
値段は手ごろなものから高級なものまでさまざま。基本的には量や大麻の品種によって値段が決まります。
カリフォルニア州ロサンゼルスでは公共の場で大麻を吸える場所としてカフェもオープン。公の場で大麻の取扱い営業許可を受けたカリフォルニア州公認の大麻ショップです。
大麻をオープンに扱うことで悪印象を拭い、ブラックマーケットの拡大を防いでいます。では、実際に税収を増やすことができたのでしょうか。具体的な数字を含めてお伝えします。

カリフォルニア州での大麻の税収は?なんと累計1000億円超え

カリフォルニア州での大麻の税収は?なんと累計1000億円超え
カリフォルニア州で大麻が解禁されてから税収はどうなったのでしょうか。結果的には、大麻による税収が10億ドル(約1,000億円)を超えました。
内訳は約4億9,000万ドルが物品にかかった税金で、約4億ドルが消費税、約1億2,000万ドルが栽培に関する税金です。
上記の大麻によって得た税収は以下の用途で使われています。

  • 大麻産業のリサーチ
  • カリフォルニア州の助成金
  • 違法大麻の栽培による環境破壊の改善
  • 貧困家庭などへの支援金

しかし、大麻による税収の増加は期待通りの効果であるとは言えないようで、カリフォルニア州の大麻産業の成長は数年前に比べ鈍化しています。

カリフォルニア州の大麻産業は、なぜ成長が鈍化?高い税金が理由

カリフォルニア州の大麻産業は、なぜ成長が鈍化?高い税金が理由
大麻解禁により大麻産業の成長を期待していましたが、カリフォルニア州において大麻産業は現在、成長が鈍化している状態です。
昨年第四期の大麻産業の成長率は1.5%であり、前期の15.5%から比較すると大幅ダウンとなっています。
原因として、税金が高すぎることが挙げられます。当初は、数多くの大麻ショップが開業される予測でした。
しかし、認可された大麻はコストがかかりすぎるため大麻ショップを開業する人は非常に少ないという結果になりました。
認可された大麻はブラックマーケットで流通する違法大麻と比較すると80%以上コストがかかります。
結果的にブラックマーケットの方が安く買えるといった状態になってしまい、期待された逆の状態になったのです。

まとめ:カリフォルニア州での大麻の現状を正しく理解しよう

まとめ:カリフォルニア州での大麻の現状を正しく理解しよう
今回はカリフォルニア州で大麻が合法化されていることや、合法化の背景にはさまざまな理由があることをご紹介しました。
カリフォルニア州では大麻が解禁されているものの、Proposition64といった大麻合法案によって厳しく規制されています。
税収の増加を期待していましたが、現状では期待通りの効果が得られていないこともお伝えしました。
カリフォルニア州では街中に大麻のショップが並んでいます。観光客は声を掛けられ勧められる可能性があり、注意が必要です。
日本では大麻の所持は規制されています。日本人である以上海外においても例外ではなく、カリフォルニア州でも規制対象に。
カリフォルニア州を観光をする場合でも、大麻に関する正しい知識を身に付け、誤って所持や売買をしないようにしましょう。
※当メディアで大麻関連の情報を発信しておりますが、大麻の所持・使用を推奨するものではありません。日本では大麻の所持や栽培は法律により固く禁じられています。絶対に大麻を使用しないでください。

 

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