2021.03.12 海外の大麻事情
【フランスは大麻大国！？】フランスの大麻事情や規制を詳しく解説！
フランスのイメージと言えば、フランス料理やワインなどが有名で、気品が高いイメージがあると思います。しかし、フランスが欧州諸国の中で大麻使用率がトップであることをご存じでしょうか？
フランスは大麻規制が厳しい国であるにもかかわらず、街中では若者が大麻を楽しんでいる姿は珍しい光景ではありません。加えて、フランスは大麻使用に対する禁固刑を廃止するとともに、罰金額を大幅に引き下げ、その場で徴収する方針を発表しました。
本記事では、フランスの大麻規制の詳細を詳しく解説します。現地の大麻事情を理解することができますので、ぜひ最後までお読みください。
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フランスは大麻使用率が欧州トップである
フランスは欧州諸国で大麻の使用率が最も高い国です。街中では大麻の独特な香りが漂っています。公園やセーヌ川沿いで若者たちが集まって、大麻を楽しんでいる光景は珍しくありません。
2018年1月25日フランス政府は、警察の負担軽減を目的に大麻の使用に対する禁固刑を廃止。罰金額を大幅に下げ、その場で徴収する方針を発表しました。では、フランスの大麻事情はどのようなものなのか、詳しくみていきましょう。
70万人が常習的に大麻を使用している
フランスでは70万人が常習的に、140万人が定期的に大麻を使用しています。15歳から64歳の40.9％に使用経験があるのです。比較として大麻を合法化しているスペインでは30.4％、大麻販売店などがあるオランダでは25.7％です。
この結果を見ると、フランスの大麻使用率がいかに高いかお分かりいただけたことでしょう。そして、特に若者の大麻使用率が際立って高いことが分かってきました。
特に若者の大麻使用率が高い
とりわけ目立つのが、青少年の大麻使用率が高いことです。フランスでは子供たちに麻薬の恐ろしさを早くから教えています。中学校に上がると、警察官によるタバコや大麻についての講義が行われるほどです。
その際、匿名でアンケート調査を行っており、14歳の子供の約半数がタバコや大麻を吸った経験があると答えています。と言うのもフランスでは、個人のマリファナ使用はあまり厳しくないのです。しかしながら売買した場合は、厳しく罰せられます。
フランスの大麻規制は？ヨーロッパの中でも規制が厳しい国である
フランスは大麻の使用率が高く、その中でも若者の使用率が高いことが分かりました。そして、個人の所持や使用について規制されてはいますが、処罰を緩和する動きがあることもお分かりいただけたでしょう。では、ここからフランスの大麻規制について詳しくみていきましょう。
法整備は欧州で最も厳格である
大麻使用率が欧州諸国の中でトップのフランスですが、大麻規制も欧州諸国の中ではトップクラスの厳しさで知られています。
1970年に施行された法律では、大麻の使用は3,750ユーロ（約48万円）の罰金に加え禁固刑1年です。大麻所持では、750万ユーロ（約9億6千万円）の罰金に加え禁固刑10年です。大麻栽培では、禁固刑20年までと定められています。
しかし、実際のケースでは、ここまでの重い刑が適用されることはほとんどありません。
少量の所持なら処罰なしのケースもある
上記でも記述しましたが、フランスでは大麻の処罰を簡素化する動きがあります。実際に少量の所持や使用が発覚した場合は、厳重注意で済むことが多いのです。
しかし、個人使用であっても大麻の売買となると処罰は重くなります。警察が本気で取り締まっているのは大麻を売買するバイヤーたちなのです。フランスでも大麻の合法化についての議論は続けられていますが、現在は非合法のままです。
大麻バイヤーには厳しい処罰が科される
大麻の所持や使用が少量の場合は厳重注意で済むことがある一方で、大麻バイヤーには厳しい処罰が科されています。
大麻の常習や大量所持、密売が発覚した場合、13歳から16歳で懲役1年、罰金3,750ユーロ（約45万円）です。16歳から18歳は大人と同罪となり懲役5年、罰金は最高で75,000ユーロ（約900万円）です。
また、売買相手が18歳以下の未成年だった場合は、さらに処罰が厳しくなり懲役10年、罰金は最高で750万ユーロ（約9億円）となります。
医療用大麻は認可が必要である
医療用大麻の使用・製造については、認可を受けることが必要です。フランスは、1925年の麻薬に関するジュネーブ条約の署名国であり、1953年に医療大麻を禁止した歴史があります。以降、大麻の輸入や販売、生産は違法です。
しかし、1999年に許可されていなかった大麻に関連する製品を、許可した過去があります。2019年現在では、大麻を医薬品の製造に使用できるようになっています。製品の入手は処方箋のみとなり、他の薬で効果がないと判断された時のみ処方が可能です。
フランスでも大麻合法化は進むのか？
欧米諸国で大麻合法化が進む中、フランスでも大麻が合法化される可能性はあるのでしょうか。2017年の大統領選でエマニュエル・マクロン大統領が掲げた公約通り、大麻の使用に対する罰金処分を軽減する方針を表明しました。
しかし、「大麻の合法化はしない」とも述べており、大麻取引や再犯者の容疑について訴追も辞さないことを警告したのです。
罰則の簡素化が発表された
警察は麻薬の取り締まりに毎年膨大な時間を費やしています。政府も現行の大麻取締法の無意味さから、フランス政府は2018年1月に大麻使用による罰則を緩和する方向に舵を切ります。
公約通り、大麻使用に対する禁固刑を廃止し、罰金額を大幅に引き下げその場で徴収する方式に変更すると発表したのです。
現行の規制の課題点は？取り締まりにかかる費用が膨大であること
現行の大麻規制では、取締りにかかる費用の大きさが課題として挙げられています。毎年、5億6,800万ユーロが大麻取り締まり業務に費やされ、そのうち逮捕だけで3億ユーロもかかっているのです。
上述していますが、フランスでは70万人が常習者で、140万人が定期的に大麻を吸っている現実があります。取締りに費用と時間ばかり費やしているのは大きな課題点です。
合法化による経済効果も見込める
大麻を定期的に使用している人や大麻常習者が多いということは、大麻を合法化することにより税収がアップする効果が見込めます。
仮に合法化したとして、1グラム9ユーロの課税を設定した場合、年間20億ユーロ（約2,400億円）を超える税収が見込める計算になるのです。また、大麻関連の企業が増えることで、数万人の雇用が生まれると言われています。
さらに、現在の大麻取締りにかかっている年間費用の5億6,800万ユーロをカバーできるのです。
政府は合法化に否定的である
大麻の罰則緩和を発表したフランス政府ですが、大麻合法化については否定しています。フランス安全保障司法高等国立研究所と薬物・薬物依存監視機構が実施した研究結果によると、大麻を合法化すれば、大麻の使用量増加に繋がるという発表をしました。
合法化されている国を対象に大麻の消費量を分析した研究結果によると、アメリカのワシントン州とコロラド州では、26歳以上の大麻使用者が著しく増えたのです。
さらに、大麻合法化後の旅行者を中心に、大麻中毒とみられる症状で入院する人の数が顕著に増加したとのことでした。この結果からも分かるように、大麻の合法化にはデメリットも伴うのです。
まとめ：大麻大国フランスでも大麻規制緩和の流れがある
フランスの大麻事情について詳しくみてきました。フランスは大麻の規制が厳しい状況でありながら、欧州ではトップの大麻使用率です。警察の取り締まりも多大な時間と費用がかかっているという課題もあります。
フランス政府はこの問題に対して、罰金刑を緩和する発表をしました。しかし、大麻の合法化については依然否定的な態度を変えていません。合法化した国を調査してみると、若者による大麻の使用量が顕著に増えていることや旅行者への影響があるのです。このことから、フランスが全面的に大麻合法化へ進むことは今のところ難しいと考えるべきでしょう。
しかし、大麻を合法化することで税収が上がり、財源の圧迫が解消される可能性があることも事実です。新たな雇用の創出に繋がることも考えられます。今後、フランスの大麻事情に注目していきましょう。
※当メディアで大麻関連の情報を発信しておりますが、大麻の所持・使用を推奨するものではありません。日本では大麻の所持や栽培は法律により固く禁じられています。絶対に大麻を使用しないでください。
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