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2021.03.12 マリファナ

大麻を合法化する5つのメリットとは?デメリットや禁止された背景も徹底解説

大麻を合法化する5つのメリット

日本では現在、大麻の所持や栽培は大麻取締法によって規制されています。しかし、世界には大麻が合法化された国が存在しています。現在世界各国で大麻の合法化が進んでいることはご存じでしょうか。

 

各国で大麻の合法化が進んでいるのには理由があります。大麻を合法化すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。また、日本で今も大麻が違法なのはなぜでしょうか。

 

この記事では、大麻を合法化するメリットとデメリット、日本で違法とされている理由について詳しく解説していきます。皆さんもこの記事を読んで日本における大麻の合法化の是非について考えてみてください。

 

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大麻が嗜好用途で合法化されている国は2カ国だけ

大麻が嗜好用途で合法化されている国は2カ国だけ

近年世界各国で大麻合法化が進んでいるのはご存じだと思います。しかし、実は正式に法律で嗜好用の大麻が合法化されているのはカナダとウルグアイの2国のみです。

 

大麻が合法化されたことで日本でもニュースになったアメリカでは、コロラド州やワシントン州など一部の州のみ嗜好用の大麻が合法化されています。医療用の大麻は、韓国やタイなど多くの国で合法化されています。

大麻を合法化する5つのメリット

なぜ世界各国で大麻が合法化されているのか、それは相応のメリットがあるからです。大麻を合法化する下記の5つのメリットを紹介します。

  • 社会全体のストレスが減る
  • 犯罪率の減少が見込める
  • 合法の薬物治療として期待できる
  • 税収が増える
  • 経済が潤う

社会全体の精神的ストレスが減る

大麻が合法化されて使用者が増えると、社会全体のストレスが減少しますその理由は、大麻を使用した際の作用が関係しています。ストレス減少に作用する大麻の効果は以下の通りです。

  • 多幸感に溢れる
  • イライラしなくなる
  • 睡眠の質が向上する

多幸感に溢れる

大麻の作用の一種に幸福感があります。全身が脱力して心も身体もリラックスすることで強い幸福感を感じるのです。

 

日々忙しい生活を送っていると、気づけばリラックスできていないことも多く、大麻はそんな時間を取り戻す手助けをしてくれます。

イライラしなくなる

大麻を摂取するとそれまでのイライラがなかったことのように消えることがあります。時間がたてば怒りを忘れてしまうように、どうでもよくなるのです。不思議なことにイライラする感情がなくなります。

 

心が広くなり、別の尺度から物事を考えられるようになる、といった方が適切かもしれません。

睡眠の質が向上する

大麻が合法化されている国では、不眠症や過眠症などの睡眠障害の治療や、疲労の回復の目的で使用する方が多くいます。

 

大麻の摂取により夜はぐっすり眠り、朝はすっきり起きることができるようになります。

犯罪率の減少が見込める

大麻が違法である日本では、暴力団やマフィアなどが大麻の密造・密売を行っていることがほとんどです。もし日本で大麻が合法化されれば、犯罪組織は大麻を製造・販売しても利益になりません。

 

資金源を失った犯罪組織は力を失っていきます。その結果、犯罪組織の規模縮小や壊滅が期待できるでしょう。

 

また大麻の鎮静作用は、怒りなどの感情を鎮める効果があります。鎮静作用によって犯罪者は衝動的な行動をおこす可能性が低くなります実際に大麻を合法化したアメリカのコロラド州では、犯罪数が減少しました。

合法の薬物治療として期待できる

医療大麻が合法化されれば、大麻を薬として処方することが可能です。

医療大麻には、鎮痛・鎮静作用の他、抗がん効果や食欲増進作用などの効果が期待できます

 

また、日本でも多くの患者がいるてんかんやアルツハイマー、うつ病など様々な病気に効果があるとの研究結果も出ています。

税収が増える

日本で合法化されている嗜好品として、お酒とタバコがあります。これらの嗜好品の税収は国を支える大事な収入源です。

 

平成28年で見ると、酒税は1兆3,590億円、タバコ税は1兆658億円の税収があります。二つの税収を合わせるとこの年の国税収入のおよそ4%を占めており、貴重な財源であることがわかります。

 

大麻を合法化すれば、お酒やタバコのように課税することが可能です現状、大麻は違法ですが合法化されれば税収はお酒やタバコに匹敵する、もしくは上回る税収が期待できます。

経済が潤う

経済が潤う

大麻が合法化されると、大麻の利用が目的の観光客の増加も見込めます。大麻の為に各国から観光客が日本に集まれば、その経済効果は莫大なものになるでしょう。

 

また、観光客の増加は、大麻以外にも飲食やホテル、娯楽施設などサービス業の利益にも絶大な効果があります。大麻を求め日本にやってきた外国人が、日本で消費をすることで日本経済の成長が期待できるでしょう

 

さらに、大麻の合法化は新たな雇用を創出します。大麻の利用にあたり必要な製造工場や販売所、吸引場所など必要な場所が生まれると、必然的にそこで働く人も出てきます。その結果、働きたくても働けなかった人に仕事を提供することが可能です。

大麻を合法化する3つのデメリット

大麻を合法化した場合のメリットについて解説しましたが大麻の合法化にはもちろんデメリットも存在します。

  • 依存症のリスクや肺機能の低下など副作用が伴う
  • 依存者が増加する可能性がある
  • 子供が大麻トラブルに巻き込まれる恐れがある

上記の3つのデメリットについて解説していきます。

依存症のリスクや肺機能の低下など副作用が伴う

大麻の依存症発症率は9%程度です。大麻を吸いはじめる年齢が若いほど発症率は高くなりますアルコール依存症は発症率が15%程度であり、大麻より高いことが分かりますが、お酒より確率が低いなら安心というわけではありません。

 

アルコールや覚せい剤のような薬より発症率は低いとはいえ、大麻の使用には依存症のリスクが伴うのです。

 

また、大麻の摂取方法はタバコのように紙に巻いて吸うのが一般的です。大麻の喫煙には発がん性物質を含む多くの有害物質の摂取が伴います。

依存者が増加する可能性がある

合法化による最大のデメリットは依存者が増加することです。依存症になるリスクは低いとはいえ、大麻が合法で使用できるようになれば大麻使用のハードルが下がり使用者も増加します。

 

その結果、正常な日常を送れなくなるような依存者の数が増える可能性があるでしょう。

子供が大麻トラブルに巻き込まれる恐れがある

子供が大麻トラブルに巻き込まれる恐れがある

子供たちの誤飲、誤食という問題も危惧されます。カナダなど合法化された国では、クッキーなどのお菓子に大麻を練りこんだ商品が販売されています。

 

お酒やタバコのように年齢制限を設けてはいても、普通のお菓子と変わらない見た目をしているため、誤飲、誤食した子どもが死亡する事件も発生しているようです。

 

大麻が合法化された国や地域では、子どもの誤飲や誤食を避けるための対策が必ず必要になります。

大麻が禁止されている本当の理由

大麻の合法化におけるメリット・デメリットについて詳しく解説してきましたが、これだけでは現在も日本で大麻が違法とされている理由がわかりません。

 

ここからは、なぜ大麻が未だ日本で禁止されているのか、本当の理由について解説していきたいと思います。

GHQにより作られた大麻取締法

日本で大麻が禁止されたのは第2次世界大戦後のことでした。GHQの占領下にあった日本で、当時の日本政府に対しGHQは「麻薬の栽培や所持を禁止する」という旨の覚書を訓告したのです。

 

この麻薬の中には、大麻草とその種子が含まれていました。当時、麻は日本の主要農作物の一つであり、麻の農家が何万人もいたため日本政府は困惑しました。

 

麻栽培農家の反発もあり、日本政府はGHQと交渉を重ねた結果、1948年に成立した「大麻取締法」では取締りの対象から成熟した麻の茎と種は除外されました。

 

つまり、大麻取締法はGHQによって作られた法律だったのです。なぜGHQは日本に対し大麻を取締り対象にするよう迫ったのかについては、正確な根拠は未だにわかっていません。

法律で絶対的に規制する理由はない

法律で絶対的に規制する理由はない

厚生労働省は大麻を規制する理由として、依存性があることや精神疾患を引き起こす危険性、他の薬物使用の入口になるといった理由を挙げています。しかし、これらは70年以上前の科学的知見から考察された理由であり、現代科学はこれらを否定しています。

 

終戦直後にGHQに定められた法律を、なぜ日本は未だ守り続けるのでしょうか。今のところ、法律で大麻を絶対的に規制する理由は見つかりません。アメリカでは多くの国民の署名により、ワシントンやコロラド州など一部の州で大麻合法化が実現しました。

 

一方、日本人は大麻に対し無関心であり、思考を停止してダメなものと決めつけています。

 

一日本国民である皆さんには、大麻は本当に法律で禁止すべきものなのかという点から考え直す余地もあるでしょう。

まとめ:大麻を合法化するメリットは存在する

まとめ:大麻を合法化するメリットは存在する

大麻を合法化するメリットとデメリット、日本ではなぜ大麻が合法化されているのかについておわかりいただけたでしょうか。

 

現在コロナ禍にある日本では、業績悪化により解雇された人員が8万人を超えたそうです。もし、大麻が合法化されれば新たな雇用創出などその経済効果は計り知れないものがあります。

 

現在の不況を打破する手段として、大麻の合法化は有効な一手かもしれません。

 

※当メディアで大麻関連の情報を発信しておりますが、大麻の所持・使用を推奨するものではありません。日本では大麻の所持や栽培は法律により固く禁じられています。絶対に大麻を使用しないでください。

 

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