大麻の使用や所持について定められた法律、大麻取締法。変わることのなかった内容を改改正する動きが見られます。

今の大麻取締法は、使用するだけでは罰せられません。しかし、法律を改正することで使用も罪に問われる「大麻使用罪」を作ろうとしています。

この記事では、大麻取締法を改正したらどうなるのかを解説します。改正で何するの？どうなるの？と気になる方は、ぜひ参考にしてください。

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大麻の取り扱いを定めた法律「大麻取締法」とは？

日本には、大麻の取り締まりを定めた「大麻取締法」があります。1948年（昭和23年）に、GHQにより麻薬統制について命令を受け制定されたものです。

日本では、昔から麻繊維の産業がありました。そのため、栽培ができるのは「一部の栽培者」という内容の法案を提起・成立させたのです。

つまり、大麻取締法とは「認定栽培業者以外の大麻の取り扱いを取り締まる法律」ということです。

大麻取締法違反の罰条は？違反をするとどうなるの？

もしも、大麻取締法に違反したらどうなるのでしょうか？大麻取締法には、以下のように記載されています。

第２４条

栽培・輸入・輸出は７年以下の懲役

上記の営利目的の場合は１０年以下の懲役

又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金

所持・譲渡は５年以下の懲役

上記の営利目的の場合は７年以下の懲役

又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金

営利目的ではなく、個人で使用・所持・そのための栽培をするだけで処罰の対象になります。

営利目的なら10年以下、個人使用だとしても5年以下の懲役となるため、大変罪が重いことがよくわかりますね。

大麻取締法の改正について(2021年の動き)

2021年1月に、有識者会議で「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が行われました。

現在の大麻取締法では、刑罰の対象となるのは栽培・所持・譲渡です。つまり、使用しただけでは検挙できないのが現状です。

有識者会議では、大麻の使用で検挙の有無・医薬品としての大麻の位置づけ・依存症対策を議論。今後は国内の大麻の扱いがどのように変わるのか、目が離せません。

大麻取締法違反の対象は栽培・所持・譲渡

前項目でも解説しましたが、大麻取締法第3条では栽培・所持・譲渡を禁止されています。違反すると栽培した場合は7年、所持・譲渡は5年以下の懲役が科せられます。

個人的ではなく営利目的であった場合は、さらに重い刑が科せられます。

持っているだけで罪に科せられるため、すすめられても受け取らないように注意してください。

大麻取締法に新たな罰則⁈「大麻使用罪」を検討

大麻は使用することについては処罰の対象となっていません。意図していなくても煙を吸引することで、大麻の成分を身体に取り込んでしまったという考えがあるからです。

しかし、30代以下の若い人を中心に大麻が広がりつつあります。ゲートウェイドラッグといって、はじめて薬物を使用する入口になっているのも否めません。

そのため、大麻取締法を見直して使用者も処罰の対象とする動きが見られます。

大麻使用罪の議論はいつから？

大麻使用罪の議論は、すでに始まっています。

2021年1月に、厚生労働省は有識者会議を開催。実は、30歳以下の若者が検挙された人数が6年連続で増え続けています。

しかし、世界的には規制が緩くなりつつあるのが現状。議論は始まった背景には、不適切に使用することを取り締まることが目的とされています。

大麻取締法改正に反対の意見も

日本では、昔から麻が栽培されていました。神社や大切な行事の際は麻が使用され、神聖なものとして扱われてきた歴史があります。

その後、GHQの命により大麻取締法が制定。栽培御許可制になり、誰でも栽培できるというわけにはいかなくなりました。

制定当時、栽培許可証を持つものは全国で約26,000人。現在では、34人程度しかいません。大麻取締法が改正し圧力がかけられることで「伝統的な麻繊維栽培農家の後継者がいなくなるのでは」と懸念されています。

医療用大麻合法化に向けた大麻取締法4条解禁の声も

2020年7月27日、成田賢壱氏は厚生労働省に「大麻取締法改正要望書」を提出しました。

成田賢壱氏は、2019年4月に新宿区議選に立候補した政治活動家です。

成田氏は諸外国では医療大麻が解禁されつつあること・現在の治療では十分な効果を得られなかった患者が大麻の成分に恩恵を受けていることを挙げています。

山田美樹議員が大麻取締法改正の要望書を提出

衆議院議員である山田美樹議員も、大麻取締法改正の要望書を政府に提出しています。山田議員は東京第一区選出の自民党議員であり、過去に外務大臣政務官を務めた人物。

山田議員のツイッターでは、大麻取締法改正を望むひとを数字化するためにキャンペーンを実施。開始1日で1,000人以上フォロワーが増え、意見交換を行っています。

要望書について厚生労働省の回答は厳しいものでしたが、前向きな意見ともとられる部分もあり今後も目が離せません。

まとめ：大麻取締法改正により大きく社会・医療が動く可能性がある

大麻取締法の改正について、解説しました。また、改定したらどうなるのか・反対派の意見も解説しました。

今の法律では、使用に関してのみ処罰の対象となりません。法律を改正することで、蔓延を防ぐ狙いがあります。

しかし、規制を強化することにより伝統的文化が衰退するリスクが懸念されています。また、医療用大麻の解禁を期待する声も多く挙がっています。

大麻取締法の改正について、今後も注目です。

※当メディアで大麻関連の情報を発信しておりますが、大麻の所持・使用を推奨するものではありません。日本では大麻の所持や栽培は法律により固く禁じられています。絶対に大麻を使用しないでください。

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