大麻の使用や栽培によって逮捕されると最悪の場合死刑になってしまう国や地域があることはご存じでしょうか。日本でも大麻の所持は大麻取締法により逮捕されますが、それだけで死刑になることはありません。

世界各国で大麻の合法化が進んでいる現在ですが、違法とされる国では日本よりも厳しい処罰がある国があることも事実です。

この記事では、大麻の使用や所持等によって死刑になってしまう国や地域をケースごとにご紹介します。外国に訪れた際は、誤って大麻に接触すると死刑になる地域も存在するということをお分かりいただけるでしょう。

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大麻関連の罪で死刑にする国は世界的に少ない

近年、大麻などの薬物関連の犯罪の検挙数は非常に多くなっています。テレビで著名な芸能人が逮捕されたニュースを目にする方も多いでしょう。最近では、使用者の低年齢化も進んでおり、大麻の関する議論は国内で大きくなっています。

薬物関連の犯罪が増加する中で、薬物犯罪に対して今よりも厳しい処罰を科すべきという意見も挙がるようになりました。薬物犯罪に対して死刑に処す国は世界的には多くはありませんが、身近では隣の中国は薬物犯罪に対しては死刑が科される国の一つです。

世界には中国のように薬物犯罪者を死刑に科す国が実際に存在します。ここでは特に大麻について、所持や使用が発覚すると死刑に処される国を紹介します。

【アジア】

アジアは大麻犯罪に死刑を設けている国が多い地域です。大麻犯罪によって死刑になるアジアの国は以下の通りです。※軍法による死刑、根拠法など明確な根拠がない国は覗いています。

• 北朝鮮
• 中国
• インドネシア
• タイ
• ベトナム
• マレーシア
• インド
• バングラデシュ

実は、アジアでは非常に多くの国が大麻犯罪に対する処分として死刑を設けています。しかし、各国で一律に死刑を設けているわけではないので、それぞれの処罰の基準やケースについて詳しく解説します。

売買目的の場合に死刑になる国が多い

中国やタイ、マレーシアやインドでは売買目的での大麻の所持が発覚した場合、死刑になることがあるため、訪れる際には注意が必要です。

中国では薬物の密売に関しては死刑を含む厳しい罰則が課せられます。しかし、使用者に対する罰則は実はそれほど重くありません。所持量や種類によって異なりますが、大麻を所持していた場合、拘留のみで期間も2週間で済む事が多いようです。

しかし使用者が依存症であると判断された場合には、更生施設に3年間強制収容されてしまいます。更生プログラムが終了した後は、次にさらに3年間の強制社会復帰プログラムが実行されます。全てのプログラムを終了するまでに6年かかってしまうので、懲役刑よりも厳しい処分といえるかもしれません。

中には大麻の所持で死刑になる国も

ベトナムでは、規定量を越える大麻の所持が発覚した場合、死刑になる場合があります。具体的には、5㎏以上の大麻を運搬していた場合の最高刑が死刑となっています。

アジア各国では、大麻犯罪に関して非常に厳しい処罰を設けていることがわかりました。他の地域ではどんな対応をしているのでしょうか。

【中東】

中東はアジアよりもさらに大麻の取締りが厳しい地域です。アジア各国と違うのは、死刑のハードルが低いことでしょう。大麻犯罪に関して死刑を設けている国が多いのはもちろん、所持が発覚した時点で死刑となる国がほとんどです。

ここでは中東各国の大麻犯罪への対応と死刑の基準について詳しく解説します。

サウジアラビアは世界でも最も大麻に厳しい？

サウジアラビアは世界第3位の麻薬消費国でありながら世界で最も大麻に厳しいといわれている国です。サウジアラビアでは大麻を含む薬物の所持や売買で検挙されると死刑はおろか公開処刑になます。

サウジアラビアで薬物に手を出すと非常に危険です。

大麻の所持で死刑になる国

イランやUAE（アラブ首長国連邦）、オマーンやバーレーンにおいても大麻の所持が発覚した場合死刑には死刑になることがあります。

特にイランとUAEはサウジアラビアの次に厳しい処分を下しているといわれている国です。UAEでは血中に麻薬が残ったまま入国しただけで所持とみなされるほど大麻所持の規定が厳しく、靴に0.003gの大麻が付着していただけで禁固4年となった例もあります。

イランでは50㎏以上の大麻の所持が確認された時点で死刑となります。イランでは1998年以降、薬物関連の犯罪者の死刑執行数が1万人を超えました。

売買目的の所持や、再犯で死刑になる国もある

ヨルダンやイエメンでは、密売が重罪になるのが特徴です。売買目的の所持と判断された場合は死刑になります。またクウェートやカタールでは大麻犯罪の再犯者が死刑になります。日本でも再犯者のほとんどが懲役刑を免れないように、クウェートやカタールでは再犯者に対して死刑が科されるようです。

【欧米諸国】

欧米諸国は、大麻に対して寛容な国がほとんどです。むしろ医療用・嗜好用ともに合法化が各国で進んでおり、大麻については所持や使用に対して死刑を課している国は多くありません。

しかしながら島国など一部の国では大麻犯罪について死刑を設けている国も存在します。

島国では大麻で死刑になる国も

キューバでは政府関係者が売買目的で所持している場合や、公共交通機関を利用して運搬した場合などは一部のケースでは死刑に処されることがあります。また、グアテマラでは所持や栽培した場合や国際的な密売を行った場合に死刑になります。

欧米では多くの国が大麻を合法としている

現在、メキシコ・ウルグアイ・カナダの3カ国目で大麻が合法化されました。その他アメリカでも州によっては合法化されるなど多くの国で合法で大麻が使用できるようになっており、欧米は「世界最大規模の大麻市場」となっています。

【アフリカ】

アフリカも大麻を厳しく取り締まる国は多くはありません。欧米のように合法化された訳ではなく、法が整備されてないというのが現状です。

もちろんエジプトやスーダンのように死刑を設けている国もあります。

大麻で死刑になることもある国は？エジプトやスーダンで死刑の可能性あり

エジプトでは大麻の所持・栽培・密売の最高刑には死刑が設けられています。またスーダンでは再犯者や公務員が密輸・製造を行った場合や、学生に対して提供や使用の幇助（ほうじょ）を行った場合に死刑が科されることがあるようです。

アフリカでは個人の使用は罪が軽い傾向がある

アフリカでは一般人による大麻の使用に対しては罪が軽い傾向があります。死刑は政府関係者や公務員など特定の人物による行為に対して設けられていることがほとんどです。

実際に2018年9月18日に南アフリカ・ヨハネスブルクの憲法裁判所では、大麻の個人使用は合法との判断が下されました。

まとめ：アジアや中東は大麻規制が厳しく、欧米は大麻に対して比較的寛容である

この記事では、大麻犯罪の罰則が厳しい国を紹介しました。大麻で死刑になる国はアジアや中東に多いことがおわかりいただけたでしょうか。欧米諸国やアフリカでは大麻を合法化している国もあり、大麻に寛容な国が多いのがわかります。

大麻に関しての処罰は国によって大きく異なります。大麻が非合法の国では、大麻に接触することの無いよう注意してください。

※当メディアで大麻関連の情報を発信しておりますが、大麻の所持・使用を推奨するものではありません。日本では大麻の所持や栽培は法律により固く禁じられています。絶対に大麻を使用しないでください。

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