海外で大麻の危険性が見直される一方、日本では大麻を乱用する者が年々増え続け社会問題になっており、大麻に対する警戒をよりいっそう強めるため、大麻取締法の改正が検討されています。

 

本記事では、日本の大麻取締法の歴史と、現在の大麻に関する実情、海外での大麻取締法の適用を解説していきます。

 

本記事は、大麻に関する知識の提供を目的としているため、くれぐれも悪用しないようにお願いします。

 

 

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【大麻取締法】大麻使用以外は規制の対象！茎や種子は規制の対象外

日本の大麻取締法で、大麻の輸出入、所持、栽培、譲受、譲渡は違法行為です。これらの行為は、大麻取締法第24条により厳しい処罰の対象になります。

 

個人的な使用目的の場合は懲役5〜7年、営利目的の場合は7〜10年の懲役および200〜300万円の罰金が課せられます。

 

一方で、使用に関しては違法行為に該当せず、大麻の成熟した茎・種子およびその製品も規制されません。

 

日本では縄や織物などは大麻の茎で、七味唐辛子は種で生産されています。そのため現行の法律で使用まで制限するのは難しいです。

 

また、大麻の茎や種子から抽出されるCBDは、安全な成分で依存性が少ないため、日本ではCBDオイルなどが流通しています。

 

“大麻取締法”が制定されたのは1948年

日本での大麻禁止の背景にあるのは、アメリカとの深い関係です。第二次世界大戦直後に「ポツダム省令」が制定され、その3年後に日本で大麻取締法が制定されました。

 

その後は、大麻の厳しい取り締まりが行われています。では、なぜ大麻が禁止されたのでしょうか。

 

主な理由は、アメリカで制定された禁酒法廃止や大麻課税法にともなう大麻の規制です。

 

禁酒法廃止による新たな規制対象設定と、合成繊維と化学薬品の市場拡大のため、アメリカでは大麻規制に強い拍車がかかりました。

 

第二次世界大戦の敗戦国である日本もポツダム省令後は、アメリカの動きに合わせて大麻を全面的に禁止しました。

 

一方で、大麻取締法は日本が再び戦争を起こさないよう、戦いにおいて重要な役割を果たした大麻を規制するためだったという説もあります。

 

若年層を中心に大麻検挙数が増加している

現在、日本では若年層を中心に大麻の検挙数が増加しています。大麻は、薬物の入り口「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれるなど、若者を中心に薬物に手を出す傾向があります。

 

インターネットの普及により情報収集が安易になったことや，危険ドラッグの取締が強化されたことにより大麻へと使用者が流れたことなどが，増加の原因と考えられています。

 

法務省は、2019年の大麻取締法違反の検挙数が前年比で21.5%増えたと発表しました。また厚生労働省も、大麻の検挙数が6年連続で増加していると発表し、現行の大麻取締法の改正を検討することを発表しています。

 

現地が合法でも”大麻取締法”は日本人に適用される

大麻が合法化されている国で、日本人が大麻を所持すると、大麻取締法は適用されるのでしょうか。結論、適用されるため違法です。

 

大麻取締法第24条の8に「刑法第2条に従う」と記載されており、刑法第2条で「すべての者に適応する」とあります。すなわち、国籍問わず法に違反したもの全員に処分が適用されるという趣旨です。

 

また、刑法第2条には国外犯規定が存在します。国外犯規定とは、日本と他国との間で犯罪の取り締まりに協力するという取り決めです。

 

訪れた国が大麻を合法化していても、大麻を所持しているのが日本人であれば、大麻取締法の対象になるのでくれぐれも注意が必要です。

 

海外で”大麻取締法”の適用を受けない条件3つ

海外で大麻取締法が適用されない条件は以下の3つです。

 

1. 医療大麻が合法の国で処置を受ける
2. 医療大麻を専門とした医師の処置を受ける
3. 病院が医療大麻を管理・監督をしている

 

簡単にまとめると、医療大麻が合法の国で、病院と医師の了承を得ている場合のみ、大麻取締法の適用外となります。次項から条件を詳しく解説します。

 

①医療大麻が合法の国で処置を受ける

当然のことながら、医療大麻が合法の国で必ず処置を受けてください。大麻が違法の国で処置を受けると大麻取締法が適用されてしまいます。くれぐれもご注意ください。

 

②医療大麻を専門とした医師の処置を受ける

医療大麻を専門とした医師の処置を受けましょう。大麻が合法化されている国であっても、個人的に大麻を利用すれば、もちろん大麻取締法が適用されます。必ず医師の監督・指示のもと処置を受けてください。

 

③病院が医療大麻を管理・監督をしている

医療大麻を管理・監督をしていることが3つ目の条件です。医療大麻の使用は、病院や医師の判断で行われます。独断で大麻を使用してしまえば、当然違法になります。

 

自己判断で使用しないよう、病院や医師に大麻の使用を管理・監督をしてもらうようにしましょう。

 

2020年WHOが大麻の危険性を見直す

2020年12月にはWHO（世界保健機関）の勧告により、大麻と大麻樹脂が「最も危険な薬物」の分類から外れました。大麻の危険性が見直された歴史的な瞬間です。

 

これまで大麻と大麻樹脂は、国連麻薬委員会により「スケジュールⅣ」に分類されていました。当時の大麻に対する認識は、依存性と乱用の危険が高く医療価値は極めて限定的であるというものです。

 

しかし、今回WHOによる等級の見直し勧告を受け、依存性が高いが医療的に有用性が認められる「スケジュールⅠ」に分類されました。

 

今回の見直しを受けて、医療用大麻の合法化を進める国が今後さらに増えていくでしょう。

 

（大麻　WHO）

 

日本で大麻は合法化する？2021年、日本が”大麻取締法”の改正検討へ

2021年1月、厚生労働省が大麻取締法の改正を検討すると発表しました。世界中で大麻に関する危険性が見直されている一方で、日本はさらに厳しい規制が課される方針です。

 

日本では、大麻の検挙数が6年連続で増加しており、現行の大麻取締法は、使用のみの検挙ができないため、さらなる改善が必要と考えられています。

 

直近で行われたWHOの勧告により、大麻の合法化を含めた規制緩和が世界的に期待されています。ですが、大麻の不正利用が相次ぐ日本では、大麻を合法化するには課題が山積みです。

 

厚生労働省は「大麻は乱用すると人格が変わり、社会生活に適応できなくなる場合もある」として警戒を促し、より強い規制を加える方針です。

 

まとめ：日本の大麻取締法は厳しい処罰があり海外でも適用される

日本で大麻の所持や栽培などの違法行為をすると、大麻取締法により厳しい処分を受けることになります。

 

個人的な使用目的の場合は懲役5〜7年、営利目的の場合は7〜10年の懲役および200〜300万円の罰金が課せられるので注意が必要です。

 

海外で大麻を使用した場合、たとえ現地が合法でも大麻取締法の対象になってしまいます。海外で医療大麻などを受ける際は、医療大麻が合法の国で、医療大麻専門の病院で処置を受けるようにしましょう。

 

※当メディアで大麻関連の情報を発信しておりますが、大麻の所持・使用を推奨するものではありません。日本では大麻の所持や栽培は法律により固く禁じられています。絶対に大麻を使用しないでください。

 

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