2021.01.13 マリファナ
【大麻合法化の世界的な流れ】合法国の紹介｜いずれ日本も？
大麻と聞いて良い印象を持つ人は少ないでしょう。
それもそのはず、日本では戦後から大麻の所持・使用・栽培が固く禁止されてきました。しかし、日本では違法の大麻も国を変えれば合法になる！？
本記事では、大麻に対する私たちの常識を覆すような海外の大麻事情について紹介していきます。
また、大麻が合法化されている国で日本人が大麻を吸ってはいけない理由や、もし日本で大麻が合法化したらどうなるのかについて解説していきます。
本記事を読めば、世界中で起こっている大麻合法化の流れを理解することができるでしょう。
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日本では違法！医療用大麻と嗜好用大麻どちらも禁止
はじめに、日本国内での大麻の所持や栽培は大麻取締法で禁止されています。大麻を営利目的で栽培または輸出入した場合、10年以下の懲役が課せられ、営利、非営利に関わらず7年以下の懲役になります。
嗜好用大麻と医療用大麻は日本において違法ですが、唯一、産業用大麻で多幸感を得られるなどの作用を持つ向精神薬THCが少ない「成熟した茎と種子」のみが、合法です。
また、海外の国では、すでに大麻が広まりすぎて規制が難しいため合法化されているところがあります。しかし、読者の皆さんに覚えておいていただきたいのは、合法化している国があるからといって、決して使用が推奨されているわけではないということです。
世界中で大麻が合法化されている
今、世界中で大麻合法国が増え、大麻合法化の流れが強まっていることはご存知でしょうか。日本では違法の大麻ですが、どうやら世界の大麻情勢は少し違うようです。
アメリカやスペインなど皆さんの耳馴染みのある国にも、大麻合法化の波が押し寄せて来ています。日本を含むアジア諸国では、未だ大麻に対しては厳しい規制をかけている国が多いです。
そのような背景も踏まえて大麻合法化について考えていきましょう。
【ウルグアイ】世界で初めて大麻が合法化された国
ウルグアイは世界で初めて大麻が合法化された国です。古くからウルグアイは麻薬の使用について他国ほど厳しくはなかったようです。
2012年12月、ウルグアイ政府は政府の直接的な管理下であれば大麻草の自宅栽培や、公な直接販売を認める法律を承認する意向を発表しました。この決定によって、ウルグアイは史上初の大麻が合法化された国となりました。
また、大麻が合法化されてから現在まで、社会全体に実害が増加したという証拠はないようです。ウルグアイ政府の決断は、世界の他の地域での同様の法案が推し進められるキッカケになるかもしれません。
【アメリカ】大麻が一部州で解禁！
自由の国アメリカといっても、大麻に対しては厳しい規制がかけられている州も多いです。そんな中から、大麻が合法化されている2つの州を紹介します。
ワシントン州では、21歳以上であれば一定量（1オンス）の大麻の所持が認められています。また、薬局でも合法的な購入が可能です。ただし、アルコール・煙草同様に25％と高い税額が課せられます。
同じくコロラド州では、原則として21歳以上の州の住民は1回あたり1オンスの大麻の購入が、非住民であっても4分の1オンスの購入が合法化されています。しかし、コロラド州内の自治体であっても、持ち込みを禁止しているところもあるようです。
【グアム】日本から4時間の島で嗜好用の大麻が合法！
アジアではありませんがアメリカ領のグアムで嗜好用の大麻が合法になるというニュースが、2019年の4月に日本でも報道されて話題になりました。2019年の4月のグアムの裁判で認められて「完全合法化」となった影響は、飛行機で4時間弱の場所に位置する日本にも及ぼされるのでしょうか。
【オランダ】「違法だが罰せられない」という状況
オランダでは、18歳以上の成人は大麻の使用や栽培をすることが可能です。
しかし、オランダで大麻の利用は「合法」ではありません。「大麻の利用することで二次的な問題を引き起こさない」という条件や、大麻の利用に関したさまざまな制約のもとに、個人による栽培や所持、利用が「非犯罪化」されているのです。
また、オランダにおいて「コーヒーショップ」は、大麻の入手場所として認知されています。これは、1979年から許可証制で大麻を提供することが非犯罪化されたからで、日常の中でも大麻の匂いが漂ってくる事があるそうです。
「非犯罪化」という特殊な立場を取るオランダのこれからの動向には注目が集まりそうですね。
【イギリス】違法だけど逮捕されない！？
イギリスでも大麻の所持・使用は違法です。ですが、罪に問われず見逃される例が増加しています。
イギリスにおいて大麻の法的扱いは頻繁に変わります。そのため、違法になるかは時々の法律によるそうです。
イギリスで大麻はあまりに一般化しすぎており、もはや少量の所持では逮捕もされないため、いっそ合法化するべきだという政治的動きも活発化しているようです。
【スペイン】個人栽培した大麻の個人での使用は合法
スペインでは個人栽培の大麻の個人的使用は合法になっています。
また、非営利で大麻を栽培することの出来ない人に譲渡することを目的とする「大麻クラブ」がスペイン全土に広がっています。
ただ、この「大麻クラブ」に対し合法か非合法かの明確な判決が出ておらず、大麻吸引は合法でもそれ自体の入手が難しい状況です。
【カナダ】娯楽目的での大麻使用の合法化
カナダでは2018年6月に嗜好用大麻が合法化されました。しかし、合法化される以前から国民の中では当たり前のように大麻が使用されていたようです。
過去に行われた調査では、大多数の国民が大麻合法化について賛成していることが分かっていたので、民意も法改正に影響したと考えられます。
また、カナダでは1923年に大麻所持が違法となり、医療用大麻の使用は2001年に合法化され、2018年に嗜好用大麻が合法化されました。段階的に大麻の法的規制を緩めていったということですね。
【オーストラリア】一部州では少量の所持・使用・栽培が非犯罪化
オーストラリアでは、一部の州で個人の使用のための少量の所持や使用、栽培を非犯罪化としています。
また、18歳未満の未成年による大麻の所持はその量に関係なく違法であり、子どもの近くで大麻を吸うことも違法とされています。
【タイ】東南アジア初の医療用大麻解禁国
タイは東南アジアで初の医療用大麻解禁国となった国です。
タイでは伝統医学などで古くから大麻が使用されてきました。その影響も受けて、2018年に医療用に限り解禁されました。
また、タイでは嗜好用の大麻は依然として禁止されており、もし所持していた場合は、最大で10年間の実刑が課される重罪として認知されています。
【その他地域】各国の対応はさまざま？
ポルトガルはあまり知られていませんが、大麻の取り締まりがあまり厳しくない国です。こちらも「非犯罪化」による取締りの軽減があるようです。
デンマークの首都コペンハーゲン内にある独立した自治を主張する「クリスチャニア」というコミュニティでは、大麻が活発に流通しているようです。しかし、警察の調査が入れば逮捕される可能性があるようです。
アルゼンチンやチリでは、大麻は非合法です。しかし、成人による使用は他者に危害を加えない限り罰されないため、実質的な合法解禁になっています。
結局、大麻が完全合法な国はどこ？
アメリカのワシントン・コロラド州やスペイン、ウルグアイは、自治体としての「合法」を表明しています。
アルゼンチン・チリは、「制限付き合法」といえるでしょう。そのほかの国に関しては、不起訴
対象や非犯罪化などの基準が曖昧な「見込み合法」です。
また、グアムでは嗜好大麻が合法化されたり、タイやキプロスで医療用大麻が合法化されたりしました。
完全合法の国はまだ少ないものの、部分的な合法化や非犯罪化をとる国が増加していることは確かです。
大麻が合法な国でも、日本人が使用できない理由
大麻が合法な国であっても、日本人は大麻を使用することが出来ません。それは大麻取締法「第二十四条の二」に抵触し、同法の「第二十四の八」にある国外犯処罰規定が適用されるからです。
「第二十四条の二」
大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。
「第二十四条の八」
第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六及び前条の罪は、刑法第二条の例に従う。
「刑法二条」
「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。（以下省略）」と規定。
海外に渡航したからといって、日本の法律が無効になるわけではありません。大麻を所持、使用することは絶対にやめましょう。
今後、日本でも医療用大麻が合法化の流れになるのか？
ここ数年でアルコールやタバコなどに比べて、他の違法薬物よりも比較的害が少ないと言う認識が国際的に広がってきました。大麻はアルコールやタバコに比べ依存性が低く、健康に対する被害が少ないことが、近年の研究者の研究により、証明されています。
そんななか、いま日本では、医療用大麻の合法化が求められています。
日本の現状は？取り締まりの実情
大麻が医療分野で大きな役割を果たすことは、多くの科学者の研究によって明らかになっています。
しかし、日本の研究者たちや製薬会社が医療用大麻の効果について研究し、製薬へとつなげることは非常に困難です。
なぜなら、日本において大麻栽培や大麻について研究するためには都道府県県知事の認可を得る必要があり、しかも、現在は大麻関係の許可のほとんどが却下されている状態です。
医療用大麻を日本が合法化する条件とは？
このような状況でも、医療用大麻の合法化実現の可能性は高いと主張する専門家もいます。
WHOが、国連事務総局宛の手紙で「大麻草を取り締まる基準について変更する旨」を通知したからです。これは、日本の厚生労働省が定める法律もWHOに準拠するものであることから、日本の法律自体にも影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。
このように世界的に大麻合法化の風潮が漂う時代が続けば、日本でもいずれ医療用大麻が合法化される可能性も高まるでしょう。
今後の動向には注目が集まりそうですね。
大麻が解禁されるとどうなるの？大麻産業の出現
日本は大麻が合法化によって、どのように社会が変革するのでしょうか。
アメリカの事例から考えていきましょう。アメリカでは大麻に、お酒やタバコなどと同様に高い税を課すことで税収を増やし、その増えた税収を公共学校の施設改善やイルフラ整備などに投入しました。
また、アンダーグラウンドの世界で売買されていた大麻が公の市場に出ることで、大麻の密売がなくなり、大麻関連での逮捕件数は一気に減少するでしょう。さらに、大麻が解禁されることで大麻に関わる収穫や流通、販売などの雇用が大幅に増え、経済の一部を担ってくれるかもしれません。
まとめ：世界的に大麻合法化の流れ！日本で解禁される日は少し遠いかも…
世界的に大麻合法化の流れは顕著でしたね。国によって様々な線引きをしていることも知っていただけたと思います。
日本では当然、大麻の所持・使用は法律で禁じられています。そして、たとえ大麻が合法化されている国であっても、日本人が吸ってしまうと法律によって罰せられる可能性が生まれてしまうのです。
今後、日本でも大麻合法化になる可能性を示唆するような動きがありますが、現状その可能性は低いと言っていいでしょう。
あなたにも海外に渡航した際に、思わぬところから大麻を吸う機会に出くわすかもしれません。そのような時にはこの記事を思い出して「グッと」思いとどまってくださいね。
※当メディアで大麻関連の情報を発信しておりますが、大麻の所持・使用を推奨するものではありません。日本では大麻の所持や栽培は法律により固く禁じられています。絶対に大麻を使用しないでください。
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